記事一覧

失業保険を受け取るまでの5ステップ

スポンサードサーチ

ここでは失業保険を受け取るまでの流れを5つのステップで解説しています。

流れにそって見て頂ければ「いくら支給されるのか」「そもそも自分は失業保健の受給資格があるのか」などがわかるようになっているので参考ください。

まず5つのステップは以下のようになっています。

  1. 失業保険の受給資格が有るかを確認する
  2. ハローワークで求職申し込みをする
  3. 雇用保険受給者説明会に参加する
  4. 4週間に1度ハローワークで求職活動を報告
  5. 失業保険の支給

では、ひとつずつ確認して行きましょう。

ステップ1:失業保険の受給資格があるか確認する

失業保険は正社員だけが受給できる保険ではありません。

正社員以外にも条件さえ満たしていればパートやアルバイト、派遣労働者、日雇い労働者、高齢者の方なども受給資格を得ることが可能です。

その受給資格を得るために満たす条件というのは、「離職日以前の2年間で雇用保険の被保険者期間が12か月以上ある」というものになります。

上記条件に当てはまらない方、つまり雇用保険の被保険者期間が12か月以下の方でも、会社都合での退職であれば受け取る資格があります。

会社都合というのは、倒産や解雇など「自分の意思とは別にやむ負えない事情で退職を余儀なくされた」などです。

この場合、1年間で雇用保険の被保険者期間が6か月以上に短縮されます。

中には条件を満たしているにもかかわらず、雇用保険に加入させてくれないような会社も散見されます。

ですが、雇用保険に加入していなくても受給資格があることをハローワークで説明すれば、雇用保険に加入していなくても失業保険の受給資格が認められる場合があります。

雇用保険の加入義務について
アルバイトやパート、派遣労働者などの非正規社員の方でも「1週間の所定労働時間が20時間以上」もしくは6か月以上雇用が見込まれている場合、または労働条件が契約書の中で明確に定められている場合は、その会社は該当する方を例え非正規の職員であっても雇用保険に加入させなければなりません。

自分はアルバイトだから関係無いと思わずに、しっかりと今のご自身の勤務状況を確認することが大切です。

雇用形態によって4つに分類される受給資格

さきほど雇用形態に関係なく被保険者で条件さえ満たしていれば失業保険の受給資格が与えられると説明しました。

しかし雇用形態(働き方)によって受給資格が4つに分けられますので、あなたがどこに当てはまるか確認してみましょう。

メモ
雇用保険加入者のことを「被保険者」といいます。

一般被保険者に該当する方

一般被保険者に該当するのは正社員やアルバイト、パート派遣労働者などの一般的な職業に就いている方です。

また次に挙げる「高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇い労働被保険者」に該当していない方は、一般被保険者に該当することになります。

高年齢継続被保険者に該当する方

同一の事業主の下で65歳を過ぎても継続して雇用される方の中で、収入が大きく減った場合に高年齢継続被保険者に該当します。

ただしすでに短期雇用特例被保険者と日雇い労働被保険者に該当している方は、高年齢継続被保険者に該当していたとしても二重で申請をすることは出来ません。

短期雇用特例被保険者に該当する方

決められた期間内だけ雇用される方、または雇用期間が1年未満の仕事に就くことを基本としている方が、短期雇用特例被保険者に該当します。

ただし似たような条件の日雇い労働被保険者である場合は除きます。

日雇い労働被保険者に該当する方

日雇いで雇用されている方、または30日以内の期間を決めて雇用される方が日雇い労働被保険者に該当します。


このように失業保険は、正規社員以外にもアルバイトや派遣労働者、高齢者、日雇い労働者も含めて、全ての労働者に対して適用されるように制度化されています。

失業保険の受給条件を被保険者の種類別に確認

4つの被保険者の種類により、失業保険が受給できる条件が若干変わるのでご説明します。

以下に該当する方は、雇用保険に加入していた期間が、離職日以前の2年間に12か月以上あれば失業保険の受給資格があると考えられます。

  • 一般被保険者
  • 高年齢継続被保険者
  • 短期雇用特例被保険者

またはじめにも説明しましたが、雇用保険の加入期間は、会社の都合で退職を余儀なくされた場合、離職日以前の1年間に6か月以上に短縮されます。

ただし、日雇い労働被保険者の方は条件が変わるので注意が必要です。

日雇い労働者被保険者の方は、失業保険の受給資格を得るために、失業した日を含めた2か月間に通算して26日分以上の印紙保険料を納付している必要があります。

受給条件を満たしていても受給されないケース

失業保険と言うのは、

働く意思やいつでも働くことが出来る能力があり、積極的に就職活動を行っているにもかかわらず就職することが出来ない

このような方の生活を支え再就職のサポートをするための制度になります。

そのため、

  • 結婚や出産を機に会社を退職して専業主婦になる方
  • 定年を迎えしばらく仕事を休もうと考えている方
  • 退職を機に自営業を始めようと考えている方
  • 会社を退職したものの別の企業の役員になっている方

などの方は就職する意思があるとはみなされないので、受給資格があっても失業保険は支給されません。

ステップ2:ハローワークで求職の申し込みをする

受給条件があることが確認できたら、いよいよハローワークで失業保険を受給するための手続きがスタートします。

この第1回目の手続きが終わってからも、4週間に1度はハローワークで失業の認定を受けなければいけません。

そのため、ハローワークに何度か通うことになります。

注意して頂きたいのは、申請と手続きは全国どこのハローワークでもできる訳ではないということです。

ハローワークには地区ごとの管轄区域があるので、ご自身の居住地を管轄しているハローワークに行かなくてはならないのです。

ハローワークの所在地及び管轄地域はハローワークのHPに詳しく掲載されているのでご参照ください。

参考

ハローワーク等所在地情報ハローワークインターネットサービス

ハローワークの営業時間は原則として「平日の8時30分~17時15分」で土日祝日は休みになっています。

ハローワークに初めて訪れる際の日にちは、ハローワークが空いていればいつでも問題ありませんが、16時以降は混雑するので時間に余裕を持って来所するのオススメします。

ハローワークに行くときの持ち物

ハローワークで失業保険を受給するための申請を行う際には、以下の8つのものが必要になりますので事前に準備しておくようにしましょう。

  1. 雇用保険被保険者離職票(1)
  2. 雇用保険被保険者離職票(2)
  3. 印鑑
  4. 証明写真
  5. 普通預金通帳
  6. マイナンバー確認証明書
  7. 本人確認証明書
  8. 雇用保険被保険者証

ではひとつづつ見ていきましょう。

1.雇用保険被保険者離職票(1)

これは上部に「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」と書かれた用紙です。

雇用保険被保険者離職票(1)は以前勤めていた会社を退職した際に手渡しか郵送で送られてきます。

またこの用紙には失業保険の給付金の振込先の金融機関の口座に関する情報を記入します。

 

2.雇用保険被保険者離職票(2)

雇用保険被保険者離職票(2)は右と左で記入欄が分かれている用紙になります。

雇用保険被保険者離職票(1)と同じく以前勤めていた会社で手渡しされるか郵送で送られてきます。

この用紙の左側には労働者、勤務先の情報、給与の支払い明細を記入し、右側には退職理由を記載します。

普通であれば以前の勤務先の担当者がすでに記入を済ませているかと思いますが、もし記入されていなかった場合は今後の給付金の額に影響する大切な書類なので正確に記入しましょう。

また記入されていた場合は退職理由を確認することをオススメします。

会社都合での退職のはずなのに自己都合退職と誤った記載がされていると給付金の額や給付日数が大きく変わってしまいます。

3.印鑑

各書類に捺印するだけでなく、当日申請する書類で間違った記載をしてしまった際に訂正印が必要になります。

印鑑も忘れないように持参しましょう。

4.証明写真

撮影から3か月以内の写真が使用可能で、写真のサイズは「縦3cm×横2.5cm」のものが2枚必要になります。

忘れても次回の受給資格者説明会に持っていけば大丈夫ですが、あらかじめ用意しておくことをオススメします。

5.普通預金通帳

失業保険の給付金が振り込まれる銀行口座を伝えるために預金通帳も持参します。

もちろん他人名義の口座は使用できませんので、必ず本人名義のものを持っていきましょう。

またインターネットバンキングや外資系の金融機関の口座は利用できないのでその点にご注意ください。

6.マイナンバー確認証明書

2016年の1月から失業保険の申請にマイナンバーの記載が必要になりました。

ですのでハローワークで申請をする際には、以下のいずれか1つをご持参ください。

マイナンバーカード

マイナンバー通知カード

個人番号の記載のある住民票

7.本人確認証明書

本人確認証明書とは本人、現在お住いの住所、年齢が確認出来る写真付きの官公署発行書類のことです。

スポンサードサーチ

上記のマイナンバー確認証明書でマイナンバーカードを提出した方は必要ありませんが、それ以外のものを提出した場合はこの本人確認証明書による本人確認が必要になります。

1点で本人確認証明書として認められるのは以下のものになります。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳

2点で本人確認証明書として認められるのは以下のものになります。

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証明書

8.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証に関しては不要な場合もあるのですが、退職時に返却をしておらず、まだ手元にある場合は念のため持参しましょう。

雇用保険被保険者証は、ご自身が雇用保険に加入していたことの証明になるからです。

求職申込書を提出する

必要な書類が揃ったらハローワークに向かい求職申込書の提出を行います。

この求職申込書は自分に働く意思があることを証明するための大切な書類になるものです。

これからどんな仕事がしたいのかを予め考えておくとスムーズに記載できると思います。

求職申込書を窓口で提出すると、その情報はハローワークの職員によってハローワークのコンピューターに登録され、今後行われる職員との面接の資料になります。

ですので再就職先に求める職種や条件だけではなく、自分の職務経歴や職務履歴、どんな技能や資格を有しているのか、得意な事不得意な事などもしっかりと記入しましょう。

また面接の資料としてだけではなく、今後の就職活動においても必ず役に立ちますので、自己PRに利用するという気持ちで記載することが望ましいです。

提出書類のチェックと職員からの質問

求職申込書を提出すると、雇用保険被保険者離職票と、その他に提出した書類のチェックが行われます。

その際にハローワークの職員から今後再就職に当たって希望する具体的な職種、その他にもいくつかの質問がされます。

中でも雇用保険被保険者離職票(2)に記載されている会社を退職した理由については、かなり突っ込んで聞かれる場合があります。

もし雇用保険被保険者離職票(2)に記載されている退職理由と自分の主張が食い違っている場合は、ここで事実を正確に伝えましょう。

そうすることでハローワークから前職の職場に確認が行われ、自己都合退職から会社都合退職になる可能性があります。

「自己都合退職」と「会社都合退職」では受給額と給付期間に大きな差がでるので、しっかりと自分の主張をしその主張が証明できる証拠などがある場合には提出しましょう。

そういった問題が無く退職した場合は、ハローワークの職員からの質問に真摯に答えれば比較的短時間で受給資格が決定されます。

退職理由については以下の記事もご参考ください。

受給手続きで聞かれる「退職理由」の説明を実体験を交えて解説

混んでいなければココまで1時間前後

 

混雑している場合は2~3時間必要な場合もあるのでなるべく時間に余裕がある日に来所するのがオススメです。

ハローワークカードの支給

手続きが終わると失業保険の受給資格を得るために必要なハローワークカードが支給されます。

これはいわばメンバーズカードのようなもので、正式に受給決定を受けた証にもなりますので無くさないように保管しておきましょう。

手続きが全て終了すると、失業保険の給付を受けるために参加が必須の「雇用保険受給資格者説明会」の日程が説明されます。

この日程はハローワークに来所した日によって、あらかじめスケジュールが組まれているものなので、日程的に参加できないかもしれません。

参加できないときは、日程を変更することも可能ですが、参加が遅れれば遅れる程失業保険の支給までの道のりが遠くなってしまいます。

ですので、なるべく早く受給してほしい場合、説明会の日は予定を入れずに参加するようにしましょう。

ステップ3:雇用保険受給資格者説明会に参加する

雇用保険受給資格者説明会は、初めてハローワークに来所してから1~3週間以内に行われます。

この説明会は参加が義務付けられており、参加しない限り失業保険を受給するための、次のステップには進むことが出来ません。

受給資格者説明会の会場に入りましたが、まず受付でハローワークカードを提出します。

その後「雇用保険受給資格者証」と呼ばれる、失業保険の受給者である証明書が各自配られると思います。

雇用保険受給資格者証とは
給付金額の基準となる基本手当日額や所定給付日数などが記載されている証書。これにより総額でいくら失業保険を受給できるのか把握することできる。

 

開始時刻になると、おおよそ2時間にわたって失業保険の概要や、今後のスケジュールについて説明があります。

中でも失業保険の不正受給については、大きく時間を割いて説明されるのでしっかりと聞きましょう。

また失業保険の認定のために必要な求職活動の内容についても詳しく説明があるので、失業保険を正しく受給するためにこの説明もしっかりとメモしておきましょう。

説明会が終了すると最後に第1回目の失業認定日が知らされそこで提出する「失業認定申告書」が手渡されます。

この失業認定申告書は認定日までの就職活動の実態について報告する大切な書類なので認定日までに必要事項を記入し大切に保管しておいて下さい。

ステップ4:4週間に1度ハローワークで求職活動を報告

4週間に1度ハローワークで求職活動を報告することを「失業認定」といいます。

そして、失業保険を受給する上で最も重要なのがこの失業認定の活動になるのです。

失業保険の認定とは簡単にいうと「今あなたがホントに失業状態なのか?」「きちんと求職活動を行っているか?」をチェックすることです。

受給のためには原則として、この失業の認定を4週間に1度ハローワークで行わなくてはなりません。

失業保険は働く意思と能力がある方の再就職を支えるためのシステムなので、基本的に就職する意欲の無い方には支給されません。

ですので認定日には雇用保険受給資格者説明会で貰った失業認定申告書に、求職活動の内容をしっかりと記載します。

そして就職する意思があることをハローワークの職員にきちんと認めてもらうことが大切です。

失業認定日当日の流れ

認定日に持参するのは以下のものです。

  • 失業認定申告書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑
  • 筆記用具

失業認定申告書には認定期間中に働いて収入を得た場合、その日数と金額を正確に記載します。

また求職活動に関しては、認定期間内に原則として2回以上の求職活動実績が必要になります。

もしここで得た収入を過少申告したり虚偽の求職活動の実績を記載すると、不正受給とみなされ重い罰が科せられますので正確に記載しましょう。

事実を正確に記載したら窓口に雇用保険受給資格者証と共に提出します。

求職活動については以下の記事もご参考ください

その後内容のチェックが行われ問題無ければ無事「求職活動中」と認定されます。

失業認定申告書を事前に記入しハローワークが混雑していなければ数十分で終わることもあります。

問題が無ければ名前が呼ばれ雇用保険受給資格者証と、次回の認定日に提出する新しい失業認定申告書が手渡され第一回目の認定は終了となります。

失業保険の支給

4週間に1度ハローワークに通い、失業認定がされると失業保険の支給となります。

ですが、失業認定されたらすぐに支給されるわけではないのです。

ではいつ支給されるのかというと失業認定を受けてから「約3ヶ月後」もしくは「約1週間後」となります。

どちらに該当するかは、会社を辞めたときの退職理由にあります。

まず、失業保険の受給資格者は退職理由によって

  • 一般受給資格者
  • 特定受給資格者

の2つに分類されています。

この2つをおおまかに説明すると、

  • 自分の都合で辞めた方:一般受給資格者に該当
  • 会社の都合で辞めた方:特定受給資格者に該当

となります。

そして一般資格受給者は、失業保険が支給されるまでに3ヶ月の給付制限が設けられているものなのです。

ですので「4週間に1度(28日)の認定日+3ヶ月」となります。

いっぽう特定受給資格者は約1週間の待機期間があります。

ですので「4週間に1度(28日)の認定日+1週間」となます。

なぜこのような違いがあるかというと、特定受給資格者の方は一般受給資格者と異なり再就職するまでの期間に余裕が無いと判断されるためです。

ですのでハローワークで申請を行った後、約1ヶ月で1回目の失業保険が振り込まれるようになっています。

なお、ほとんどの方は一般受給資格者に当てはまりますが、会社都合での退職になることもあるので以下の記事などもご参考ください。

失業保険を受け取るまでの5ステップは以上となります。

ここまで読むと非常に面倒に思うかもしれません。

ですが正しく申請すれば生活を助けてくれるものですし、受給資格があるに申請しないのは正直もったいないと思います。

ぜひチャレンジして新たな生活のためのご活用ください。

スポンサードサーチ