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会社の辞め方考えてますか?!知らないと損する「就業規則」について

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皆さんが会社を退職する際にスムーズに退職できれば良いのですが、残念ながら会社と言うのは「辞める」人に対してそこまで優しくありません。

  • 会社が退職を認めてくれない
  • 有給が残っているのに消化させてくれない
  • 退職金を払ってくれない

会社を退職する方の中には思いがけずこんなトラブルに直面してしまう方も多いのです。

ではこのような会社とのトラブルに巻き込まれることなく気持ちよく会社を退職するためにどうすればいいのでしょうか?

そこで今回は皆さんがスムーズに会社を退職するためのカギとなる皆さんが勤めている会社のルールブックである「就業規則」についてご説明したいと思います。

なぜ「就業規則」が大切なのか?

退職する際に会社とのトラブルを避けるためになぜ就業規則が大切なのか?

その理由は「就業規則」が持つ意味が大きく関係しています。

そもそも就業規則と言うのは、労働条件や職場の服務規律について使用者と労働者の間の取り決めについて定めたものであり、加えて職場の労働条件を平等に保つためのルールブックという観点もあります。

この職場の労働条件を平等に保つというのがポイントで、もし退職時に皆さんにだけ不利になるような条件が突きつけられたとしても、就業規則に則っていない条件なら正当に拒否することが出来ます。

つまり就業規則の内容をきちんと把握しておけば自分だけ不利に扱われることを避ける抑止力になるのです。

これを踏まえて以下のトラブルになりがちな状況についてその対処法をご覧ください。

状況別トラブル対処法

トラブル① 退職日を会社の都合で決められてしまう。

まずトラブルとして多いのが退職日を会社の都合で決められてしまう場合です。

多くの会社は就業規則で「退職を希望する場合は退職を希望する日の1~2か月以上前に申し出る事」と定めているので「賃金が日給制の場合は申し出から14日経過後、月給制の場合は月の前半に申し出れば当月末、月の後半に申し出れば翌月末をもって退職できる」とする法律よりも不利な条件になっています。

この場合、就業規則そのものに問題があると考えられるので、退職の申し出をしたにもかかわらず就業規則と違うと言われたら労働基準法に則ってそれを拒否することも可能です。

ただ、引き継ぎ作業にはどうしても通常1か月程度はかかると思われるので、この点に関してあまり揉めるのは得策ではないと考えます。

ただし、引き継ぎなどを問題無く行った上でズルズルと退職を引き延ばされるようであれば法律に則って強硬手段を取っても良いでしょう。

トラブル② 会社が退職を認めてくれない場合

いくら就業規則に則って正式な手順を踏んだとしても中には退職を認めず「辞めたら損害賠償を請求する」なんてとんでもない脅しをかけてくる会社もあります。

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そういった理不尽な脅しに屈してしまう方も少なくは無いのですが、そんなことではいつまで経っても会社を退職することは出来ません。

もしそういったトラブルに巻き込まれてしまった時は「労働基準監督署」に相談してみましょう。

労働基準監督署はその名の通り労働基準を監督する機関ですので、労働者が不当な扱いを受けている場合はその会社に対して労働環境を改善するよう指導をしてくれます。

もし労働基準監督署の指導にも応じ内容であればそのさらに上部機関である「労働局」または裁判によって法的な解決を図ることも出来ます。

トラブル③ 有給の消化を認めてくれない

未消化の有給があるにもかかわらず、会社側が有給を消化させてくれないといったトラブルも多いです。

もし就業規則に年次有給に関する記載が無かったとしても先述した通り、労働基準法第39条によって継続勤務日数に応じた有給は発生していますのでそれを消化するのは当然の権利です。

会社に迷惑がかからない最低の範囲の引継ぎ期間を設け、それに合わせて有給消化→退職というスケジュールを提案しても、消化させてくれないのは明らかに会社側の違法行為なので毅然とした態度で会社と交渉しましょう。

トラブル④ 退職金制度があるのに退職時に支払いを拒否されたり不当に減額されてしまう

退職金に関する規定は就業規則とは別に定められていることも多いのですが、退職金の規定を確認し、その金額も事前に確認しておきましょう。

万が一、退職金規定に金額の算出方法が記載されていない場合や、退職金規定そのものが無い場合でも職場の慣習的に過去に退職した人に退職金が支払われている場合は自分も同じ条件で退職金が受けられると法律で定められています。

会社の恣意的な判断で退職金の支払いを拒まれたり、不当に減額されていないかをしっかりとチェックしておきましょう。

どんなに嫌な会社でも今まで勤めて来た会社を退職するのは良くしてくれた上司や同僚を裏切るようで多少の後ろめたさを感じるかもしれません。

しかし「退職」というのは労働者全てに与えられている権利だということも忘れてはいけません。

今回ご説明したように正当なルールに則っていればトラブルも無く円満退社することが出来るはずです。

今後会社を退職しようと考えている方ももう退職が決まっている方も、不要なトラブルに巻き込まれない為にもう一度あなたを守ってくれるかもしれない「就業規則」をチェックしてみてはいかがでしょうか。

勤めてきた会社を退職することは、同僚や上司を裏切るようで多少の後ろめたさを感じるかもしれません。しかし退職は、就労規則や法律で認められた権利。今回学んできたようにきちんとルールにのっとることで、トラブルを起こすことなく、円満に退職することができるのです。近いうちに会社を辞めようと思っている方も、そうでない方も、改めて自分の会社の就業規則をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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