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倒産や解雇だけじゃない!未払い賃金やサービス残業で会社都合退職に

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給付期間が長くなる会社都合退職

失業保険の給付手続きの際に重要になるのが会社を辞めた「退職理由」です。

会社を自分の都合でやめた「自己都合」なのか、会社の倒産や解雇などの「会社都合」で退職になったのかどちらに該当するかによって失業保険の給付期間や受給総額には大きな差が生まれることになります。

自己都合で退職した場合は基本的には一般受給資格者となり、会社都合で退職した場合は特定受給資格者になります。

もし会社都合で退職した特定受給資格者に該当する場合は失業保険の給付期間が一般受給資格者よりも、長くなります。

ですが、中には会社都合で退職したにもかかわらず自己都合で退職したと勘違いしてしまう方もいらっしゃいます。

それは会社の倒産や解雇など明らかに会社の都合で退職を余儀なくされた場合は何の疑いも無く会社都合での退職とわかるのですが、会社の不当な要求に耐え切れず会社を辞めてしまう方は、理由はどうあれ「自分の意志で辞めた」と考えてしまう方が、多いのがその理由です。

しかし、自分の意志で退職した場合でも、勤めていた会社があなたに要求していた不当な対応の内容によっては会社都合での退職が認められる場合があるのです。

これから会社都合の退職に該当する内容をご説明しますのでもしこれに当てはまる場合は自己都合退職から給付期間の長い会社都合の退職に変えられる可能性もあるのでしっかりとチェックしてみて下さい。

会社都合の退職に該当する13個の退職例

自己責任ではない解雇が理由の場合

会社の業績悪化などのさまざまな理由により自分の責任でないにもかかわらず会社側から一方的に解雇を宣告され退職を余儀なくされた

経営者や上司などから会社を辞めるように圧力があった場合

勤めていた会社の事業主や上司などからムリやり退職するように圧力をかけられ自分の意志とは別にやむを得ず退職した

賃金の未払いが原因での退職の場合

2か月以上継続して一定額以上の賃金が支払われずやむを得ず退職した

賃金の極端な低下が原因で退職した場合

会社の業績悪化などを理由に賃金が極端に減らされたので退職した(先月より50%カットされた)

労働条件や労働形態の極端な乖離が原因で退職した場合

就職時に説明があった労働条件や労働形態、賃金、勤務地などが実際には大幅に乖離しているのが原因で退職した

違法な時間外労働が原因で退職した場合

離職前3か月間にわたり労働基準法の定める基準を超えて違法に長時間労働をさせられたことが原因で退職した場合。

また長時間に及ぶサービス残業も該当するのでこれが退職の原因ならば会社都合に変えられる可能性は大きい

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法令違反に該当する業務が原因で退職した場合

勤めていた会社の業務内容が不透明で本人が業務内容について知る権利が無かったことが原因で退職した

健康被害が原因で退職した場合

仕事の内容が原因で生命や身体に重大な影響を及ぼすことが考えられ、行政指導があったにもかかわらず改善されなかったことが原因で退職した

労働環境の著しい悪化が原因で退職した場合

急な職種転換や配置転換などを言い渡され働く上での配慮が会社側から一切与えられなかったことが原因で退職した

人間関係が原因で退職した場合

職場内でのいじめや上司からのパワハラ・セクハラなど受けやむを得ず退職した

急な契約の解除が原因で退職した場合

期間雇用契約を結んでいたにもかかわらず急に契約を打ち切られやむを得ず退職した

会社の倒産で退職した場合

会社が破産、民事再生法、会社更生の停止などによりやむを得ず退職した

事業の縮小などで労働環境が悪化したのが原因で退職した場合

事業の縮小により事業所の閉鎖、賃金の低下、勤務地の変更、業務変更などがありそれを理由に退職した

この中でご自身の退職理由が一つでの当てはまれば自己都合で退職していた場合でも、会社都合での退職に変更できる可能性があります。

もし該当している場合はすぐにハローワークで相談する事を推奨します。

自己都合から会社都合に変わった実際の例

本来会社都合だったにもかかわらず会社が勝手に自己都合での退職と離職証明書に記載して問題になった実際のケースがあります。

30代のAさんは毎月200時間を超える残業をさせられていました。

サービス残業なので残業代も支給されていません。

このような労働環境では満足な生活が送れない上にいつ身体を壊してもおかしくないと考えたAさんはついにこの会社を退職することを決意しました。

しかし会社はあくまでAさんの意思で退職の申し出があったとし離職証明書に「自己都合退職」と記載してAさんに送付したのです。

もちろんAさんも不当な業務内容だったことを理由に会社都合に変更することを要請しましたが一向に聞き入れられませんでした。

そこでAさんは失業保険の申請時にハローワークの職員に事実を説明することにしました。

するとハローワークの職員が以前勤めていた会社に電話で事実関係を確認した後、会社に訪問し労働環境の調査を行ってくれたのです。

結果、違法な長時間残業の証拠が見つかり会社都合での退職と認定されました。

このようにもし自分の退職理由が会社都合かもしれないと思う点があれば、ありのままの事実をハローワークの職員に相談することが大切なのです。

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