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再就職のサポートと生活を保障してくれる失業保険と基本手当を理解する

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基本手当について

失業保険は雇用保険の中で「基本手当」と呼ばれています。

またハローワークで配布されている資料の中では「失業給付」という呼び名が記載されています。

呼び方は違えど失業保険と基本手当は同じものと思って差し支えないでしょう。(以下、失業保険に統一。)

失業保険は労働者が失業した場合に、特定の期間において一定の金額を支給し、生活の保障と再就職のサポートをする社会保険という意味合いになっています。

ですが、多くの方が、失業保険について「会社を辞めたときに受け取ることができる保険」と考えているのではないでしょうか?

しかし失業保険というのは会社を退職した人が漏れなく必ず貰えるものではありません。

再就職への強い意志と能力があるにもかかわらず、中々就職することができない方に対して支給されるものです。

ですので以前の企業で雇用保険料を継続して支払っていた被保険者の中で、上記に述べた方でないと失業保険を受給することはできないのです。

また受給資格があり再就職に向けて求職活動を行っていれば、失業保険が自動的に支払われるわけではありません。

受給するためには、ハローワークで受給するため手続きを行わなければならないのです。

それに失業保険には知らないと損をすることや、給付額がアップするいくつかのポイントがあるため、その内容と手続きについてきちんと理解しましょう。

その簡単な例をあげると退職するまえに残業などをして賃金を増やすことで給付額が変わったり、最長で2年間も失業保険を受給する方法もあります。

これらは正当な手順を踏むことで得られる受給者の権利ですので、こういった技をうまく活用してよりよい環境に再就職するために役立てることが重要です。

失業保険の額はどのようにして決まるのか?

そこで気になるのがどのようにして失業保険の額が決まるのかということです。

失業保険の額は当然働いていた環境などによって異なりますが、その内容をご説明します。

失業保険の金額は会社を退職した際の直近6か月間に支払われたボーナスをのぞく賃金を基に算出されます。

そこから導き出された金額のおおよそ50~80%が日割りで計算され指定の口座に振り込まれます。

直近6か月間の賃金が高い方ほど失業保険の給付額も多くなりますが、できるだけ平均的に支給することが望ましいので賃金が低い方ほど失業保険の給付率は高くなります。

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この賃金をベースにして退職理由や年齢、勤続年数、被保険者の区分によって給付日数が決定されます。

支給金額、給付日数が決まると今度は4週間に1度ハローワークで求職活動の内容を報告し28日分の失業手当が支給されます。

給付日数に応じて再就職が決まるまでは、この4週間に1度ハローワークに行くというサイクルが続くことになります。

もしこの4週間に1度行われる認定日を理由なく欠席してしまえば、今後の支給が全てストップしてしまうことにもなりかねないので、認定日はなるべく予定を入れないことがオススメです。

また妊娠や出産、育児や疾病、怪我などにより30日以上働くことができない場合には受給期間を延長することも可能なので、これらに該当する方はハローワークの職員の方に早めに相談しましょう。

失業保険が受給できない場合とは

繰り返しになりますが、失業保険を受給できるのは就職する意思があり、そのための能力を備えているにもかかわらず、就職できない人に限られています。

逆にいえば受給資格があったても働く意思が無い、働くことができない方は、再就職をサポートするための失業保険を受給することはできません。

失業保険を受給できないケースを以下にまとめてみました。

  • 会社を退職後、海外留学をしている間に失業保険の給付を受けることはできません。勉強=求職活動とは認められないからです。
  • 結婚することが決まって会社を退職した場合には失業保険を受給できません。失業保険は再就職したい方をサポートするための制度であり退職者すべてを保護するものではないからです。
  • 失業保険で受け取れる金額以上をアルバイトやパートなどをして稼いだ場合は失業保険を受給できません。
  • 失業保険を受給するためには求職活動として認められる内容と回数をこなさなければなりません。たとえば1か月間に1度しか求職活動せずに、残りを遊んで暮らしていれば就職するための意思があるとは認められないからです。
これ以外にも最近では心の病が原因でやむ負えず会社を退職する方もおられます。

しかし残念ながらそのような状態では、すぐに就職することができないと判断されてしまうため失業保険が受給できません。

ですが、失業保険には離職した日から1年間の有効期限があるので現時点ではすぐに働くことができなくても受給期間を延長することも可能です。

今すぐ就職できないからと言って諦めずに制度をうまく活用してあらめて失業保険を受給できる環境を整えておくことも大切だと考えます。

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