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失業保険だけじゃない!退職時は健康保険、国民年金、確定申告も忘れずに

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会社を自分の意思で退職する自己都合退職、会社の倒産や解雇など会社の都合でやむ負えず退職に追い込まれてしまった会社都合退職も含め失業すると、まずはじめに手続きをしたいのが失業保険だと思います。

失業保険は働く意思や働ける能力があるにもかかわらず就職ができない方を金銭面でサポートしてくれるありがたい制度ですが、失業保険にばかり目を向けてしまいその他の大切な手続きを疎かにしてしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は失業保険の手続きと合わせて行いたい3つの重要な手続きである

  • 健康保険
  • 年金
  • 確定申告
この3つに注目してご説明を行います。

健康保険の手続きについて

会社を退職すると通常は会社で加入していた組合保険を継続するか、国民健康保険に切り替える手続きが必要になります。

原則として健康保険組合の保険に加入していた場合は、退職後2年間は継続してそのまま保険に加入することが可能です。

もちろん健康保険組合の保険を継続すれば国民健康保険への切り替え手続きは不要ですが、もしなんらかの事象があって継続ができない場合は必ず国民健康保険への加入が必要になりますので、まずは保険を継続するのか国民健康保険に切り替えるかをしっかりと選択しましょう。

もし保険を継続する場合は保険組合で別途継続を申請する申請書の提出を求められます。

この申請書に関しては自動的に送られてくるものではありませんので、保険組合のHPからダウンロードしたり保険組合に電話をし郵送してもらうようにしましょう。

また保険を継続するかどうかについては、離職後20日以内に手続きを行わなくてはいけない点にもご注意ください。

もし申請期間を過ぎてしまった場合は強制的に解約となり、国民健康保険に切り替える手続きを行わなくてはなりません。

保険料に関しては就職していたときは会社が負担してくれていた分があるのですが、任意継続した場合はその分も自分で納めなければならない為実質保険料は上がります。

ただし任意継続した場合では認められませんが、国民健康保険に切り替えた場合に保険料を納付することが難しい方は、保険料の減免が受けられる可能性があるので、お住いの地域を管轄する役所に相談するのもオススメです。

厚生年金から国民年金への切り替え

会社を退職して失業しているときには厚生年金から国民年金へ切り替えを行わなくてはなりません。

この手続きも自ら役所や年金事務所に行って行わなければならないので、失業保険の申請とともに早めに行うことを推奨します。

国民年金への切り替えの際に必要なのは

  • 年金手帳
  • 基礎年金番号通知
  • 印鑑
この3点になります。

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もし旦那さんが失業した場合はその扶養に入っている奥様も国民年金へ再度加入する必要があるのです。

その場合はご夫婦ともに役所の窓口に赴くか、委任状があれば、代理の申請もできるのでいずれにしても早めに行動しましょう。

ですが、失業中に国民年金を支払うのは困難な場合もあるでしょう。

そんなときは国民年金の減免を申請することで、納付額が減ったり免除になる可能性もありますので年金の切り替えを行うときに確認してみるのをオススメします。

近年、年金の未払いは社会問題になっており年金の取り立ては年々厳しくなっています。

厚生年金ではなくなったのに国民年金への切り替えを行っていない、年金の納付を滞納している場合は延滞金とともに重い罰則が科せられてしまうこともあるので、手続きはきちんと行うようにしましょう。

確定申告しきちんと納税を行いましょう

会社員だったときは経理の方が、あなたに変わって確定申告を行ってくれていたと思いますが、もしあなたが年度の途中で退職した際には自ら確定申告を行う必要があります。

確定申告を簡単に説明すると1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得を計算し、翌年の2月15日から3月16日の間までに所得の合計に応じた所得税を申告して納めてくださいね!というものです。

ですが、会社を退職した今、当然あなたの確定申告を前職の経理の方が、行ってくれるはずがないので自ら確定申告しなくてはなりません。

そのときに必要になるのが以下のものです。

  • 源泉徴収票
  • 国民健康保険料納付証明書
  • 国民年金の控除証明書
  • 生命保険や地震保険などの控除証明書
  • その他投資などで得た収入がある場合には取引証明書
確定申告については税務署で申請を行いますが、もし書き方などがわからないときは必要なものをすべて持って税務署の窓口で相談することをオススメします。

確定申告のシーズンは税務署も非常に混雑しますが、時間さえあれば、必ず税務署の職員が親身になって相談に乗ってくれます。

また確定申告が簡単に行える会計ソフトなども多く販売されているので、そういったものをうまく活用しながら申請が義務付けられている、これらのものを忘れずに申請するように気を付けて頂ければと思います。

失業したら新たな職場を探すことが第一優先になってしまう気持ちは私にも痛い程わかります。

ですが、それに夢中になって必要な申請を行っていなければ後で大きなしっぺ返しがクリかも知れません。

ぜひ失業保険の申請とともにこの3つの申請も忘れずに行って欲しいと考えます。

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