記事一覧

失業保険の受給額を確認!失業保険はいつ振り込まれる?

スポンサードサーチ

失業保険はいつどれ位振り込まれるのか

一般受給資格者の場合、4週間に1度訪れる失業保険の認定日を無事に通過すると、それから約1ヶ月後に自分が指定した金融機関の口座に「厚生労働局職業安定局」という振込名義でやっと失業保険が振り込まれます。

一般受給資格者は、足掛け4か月かかって振り込まれることになるので、給与ではないのですが給与と同じくらいの感激がありますよ。

念のため補足しておくと年末年始、土日祝日などのハローワークや金融機関が休日の場合は、その日数分だけ振り込みが遅れることになりますが、認定されていれば必ず振り込まれるので焦らずに気長に待ちましょう。

金融機関の口座をハローワークに伝える際にも注意があるのですが、振り込みに使用する口座には外資系企業の銀行やインターネットバンク、新設された金融機関の店舗は使えませんのでこれからハローワークを訪れる方は、振込先の金融機関および口座をチェックしてみてください。

再就職が決まるまでの間は雇用保険受給資格者証に記載されている賃金日額と所定の給付日数を限度として、4週間に1度失業の認定と受給を受けながら新たな就職先を探すことになります。

4週間に1度=28日周期で認定日が訪れるので、次回認定日までの1か月間で就職活動を行い、それでも就職ができない場合にのみ失業保険は給付されるのです。

失業保険が給付される日数に関しては

  • 離職時の年齢
  • 被保険者だった期間
  • 離職理由
この3つによって差がでます。

例に出すと29歳の方が、4年間勤めていた会社を自らの意思によって退職した場合(自己都合退職)、約4か月間で最大90日分の失業保険が給付されます。

失業保険の乱用を阻止するための給付制限について

失業保険の給付を受けるためには会社を退職した後にハローワークに行って求職の申し込みをして受給資格を取得し、4週間に1度ハローワークで失業の状態であることを証明する失業認定をクリアし、やっと登録した金融機関に失業保険の給付金が振り込まれるというとてつもなく長い道のりを経なければなりません。

ですが、ハローワークで失業保険の申請をしても、あなたが失業状態であったとしてもすぐには失業保険の給付対象だと認められないのです。

これを「待期期間」と言いこの待期期間中にハローワークではあなたが本当に失業状態にあるのか、本当はどこかで働いていないかなどが調査されるようになっています。

なぜこんな回りくどいことをわざわざ行うかと言えば、その理由はやはり失業保険の不正利用を防止したり失業保険の乱用を防ぐためになるでしょう。

スポンサードサーチ

失業保険を受給できるのは原則として働く意思や能力があるにもかかわらず就職することができない方なので、失業状態の人に誰でも無条件に与えてしまえばその存在意義が揺らいでしまいます。

また失業保険を受ける方の中には残念ながら不正に失業保険を受給しようと企んでいる方、もしくはすでに不正受給している方もいるので、それを防止するためにも最初の段階でしっかりとチェックするする必要があるのです。

これ以外にもすでに就職が決まっているのに失業中だと嘘の申告をしていないか、会社都合での退職と申請されているがそれが実態に即してるのか、最初に聞いた就職先の希望が本当に可能なのかなども詳細に調べていると言われています。

この待期期間を無事にクリアしても自己都合で退職した場合はさらに3か月の給付制限というのがあります。

待機した後に制限されてはほんとにくれる気があるのかと疑ってしまう気持ちは私にもわかりますが、自分の都合と意思で会社を辞めた「自己都合退職」の場合、もしかしたら次の就職先が決まっているかもしれないと考えるのが普通ではないでしょうか。

もし次の就職先が決まっている方にすぐに失業保険を給付してしまうと、それは失業保険の不正受給にも繋がりかねません。

だから自己都合で退職した場合は一見長いように見える3か月の給付制限が必要になるのです。

会社都合で急に失業せざるを得なかった方のように就職したいけれど、すぐには困難な方の為に失業保険というのは存在するので不公平に見えるかもしれませんが、自己都合で退職した人にはある程度の制限が必要なのです。

このように待期期間が終了してから給付制限が課せられるのは4つのケースに当てはまる方が、対象となります、

  1. なんらかの正当な理由なく自らの意思で退職した(自己都合退職)場合には3か月の給付制限が設けられその期間は失業保険の給付を得ることができない
  2. 就職活動の結果、希望の就職先から内定が出たにもかかわらず、なんらかの正当な理由もなく内定を拒んで就職をしなかった場合は1か月の給付制限が設けられる
  3. 公共職業訓練に参加申し込みをしたにもかかわらず正当な理由なく受講を拒否した場合には1か月間の給付制限が設けられる
  4. 失業保険を不正に受給した場合には不正を行った日より一切の給付をストップしさらに不正受給した額の3倍の金額を納付しなければならない

また失業保険の給付金を受け取れる期間は原則として離職した翌日から1年間と定められています。

もし所定給付日数の範囲内であったとしても、受給期間を過ぎてしまった場合には給付金を受け取ることができなくなってしまうのでくれぐれもご注意ください。

スポンサードサーチ