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失業保険の疑問!アルバイトや派遣でも失業保険は貰えるのか?

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失業保険は正社員だけに与えられた権利だと思っていませんか?

実は雇用保険に一定期間加入していればアルバイトやパート、派遣で働いている方にも失業保険を受給する権利があります。

そこで失業保険に関する疑問や悩みをQ&A形式でまとめてみました。

アルバイトやパート派遣労働者の受給について

現在アルバイトをしているのですが、雇用保険の被保険者になれますか?また2年以上継続して同じ職場でアルバイトをしていれば失業保険は貰えますか?

アルバイト先で1週間の所定労働時間が20時間以上、1か月以上計億して雇用されることが見込まれている場合は雇用保険の被保険者に該当します。

加えて離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が、12か月以上あるときは正社員と同じように失業保険の給付対象になります。

派遣として同じ企業で3年間働きました。しかし契約が更新されず自己都合という形で退職したのですが、失業保険は貰えますか?

以前の職場で6か月以上雇用保険に加入している期間があれば、3年以上同じ派遣元で働き続ければ失業保険の給付対象になります。

さらに上記の条件であれば、自己都合ではなく会社都合での退職に該当するので自己都合退職よりも、手当の厚い特定受給資格者に変更できます。

また契約途中で急に解雇されたり、契約更新が約束されていたにもかかわらず、雇い止めが発生した場合も同じく会社都合での退職だと判断されます。

派遣として働いていますが、契約期間中に急な解雇を言い渡されました。

派遣労働者を中途解雇する場合には派遣元企業は解雇の30日前までに本人に通告する義務があります。

また1か月分の賃金を支払う義務も生じますのでこのいずれにも該当せず即刻解雇などという場合、その企業は労働基準法違反ですのですぐに労働基準監督署に相談しましょう。

それにこのケースは当然会社都合での退職になると考えられます。

受給資格が得られるかどうか微妙なケースの方について

早期退職制度制度を利用して退職した場合は失業保険を受給できるのか?

早期退職制度を利用して自らの意思で退職した場合でも、離職日以前の2年間に被保険者期間が12か月以上あれば、失業保険の受給対象となります。

この場合、自らの意思で退職したので一般受給資格者になります。

しかし、退職する意思が無いのに事業主や上司などから退職するように強制されたり、圧力があったことでやむ負えず退職を余儀なくされた場合は、結果的に自己都合退職であっても会社都合退職に変更できる可能性があります。

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失業保険を受給中ですが、就職が決まらないときは受給期間を延長できますか?

失業保険の受給期間が延長できるのは以下に該当する方に限られています。

  • 病気や怪我をしてすぐに就職することができない方
  • 妊娠、出産などですぐに就職することができない方
  • 3歳未満の育児をしておりすぐに就職することができない方
  • 親族の介護が必要ですぐに就職することができない方
  • 配偶者の海外勤務に同行するためすぐに就職することができない方
  • 公的機関による海外派遣が決まってすぐに就職することができない方
このように失業保険の受給期間が延長できる方は限られているので、ただ単に期間内に就職できなかったという理由で受給期間が延長されることはありません。

失業保険の基本手当に関しての疑問

基本手当は直近6か月の賃金がベースになりますが、病気が理由で直近6か月の間無給だった場合は失業保険を受けられませんか?

もし直近6か月間が無給だったとしても受給資格さえあれば、失業保険を受給することは可能です。

その際は最低賃金をベースに基本手当が算出されたり、場合によっては病気を患う前の賃金がベースになることもあります。

直近6か月の賃金とはボーナスなども含まれますか?

基本手当のベースとなる賃金の中にはボーナスは含まれません。

ただしそれ以外の残業代や休日出勤手当などの各種手当、国民年金や健康保険料を含めた総額が基本手当のベースになります。

会社の給与以外に毎月副業の収入がある場合は失業保険の受給資格はないのですか?

副収入の額にもよりますが、雇用保険に一定期間加入していれば失業保険の受給資格自体はあります。

ですが、副収入の額が失業保険の給付額を上回っている場合には失業保険の受給資格は無くなります。

失業の影響で金銭的に余裕がないケースの方

失業時に貰えるの手当は失業保険以外にもあるのでしょうか?

会社の退職理由にもよりますが、会社の倒産や解雇などが理由で退職を余儀なくされた場合は自己都合で退職したときよりも、給付金額や受給期間が優遇されています。

また公共職業訓練を受講することで失業保険に加えていくらかの手当てが支給される場合もあります。

それ以外には会社の寮に住んでいた方が、退職したことにより住む場所が無くなってしまった場合などにハローワークで最高186万円を低金利で借りることもできます。

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