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失業保険は退職理由で給付額が大きく変わる!自己都合は額が少ない?!

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失業保険は退職理由を重視している

失業保険は会社を何故辞めることになったのか、その理由によって失業保険を給付する時期と給付日数に大きな違いを設けています。

これは失業保険が保険の一種であり自らの意思で退職した方と、なんらかの理由で退職を余儀なくされた方とでは保険の重みが異なるという考えにもとづいているからです。

失業保険ではその退職の理由によって

  • 自己都合退職
  • 会社都合退職
の2種類に分類されています。

自己都合退職の場合、今の環境よりも、より好待遇の会社に転職したい、仕事に飽きたので別の仕事をするために退職したなどの自分の意思と都合で会社を辞めた方を指します。

一方会社都合退職の場合は、会社を退職する意思が無いにもかかわらず、会社の倒産や解雇、賃金の未払いや不当なサービス残業などが原因でやむ負えず退職することになった方を指し自己都合で退職した方よりも、給付金の額や給付日数が優遇されています。

また自己都合で退職した方は、「一般受給資格者」、会社都合退職の方を「特定受給資格者」と呼ぶのですが、一般受給資格者が失業保険の給付を受けるまでに3か月の給付制限があるのに対して特定受給資格者にはその制限もありません。

このように一般受給資格者と比較して、特定受給資格者は各種優遇によって最大で受給額に100万円ほどの差がでます。

失業保険の納付が3か月遅くなる自己都合退職

先ほど軽く触れましたが自己都合で退職した一般受給資格者の場合、失業の認定を受けても実際に失業保険が給付されるまでには3か月間の待期期間が設けられています。

自己都合で退職した方は、退職前から次の仕事を探す余裕もありますし、そもそも自分の意思で退職を決意したわけですからすぐに失業保険を渡す必要がありません。

ですので、自己都合で退職した一般受給資格者には、3か月間の待期期間というある種のペナルティーが課せられているのです。

一方、会社都合で退職した方には一般受給資格者と違って新しい会社を探す時間も余裕も少ないことがほとんどです。

その為、一般受給資格者のような待期期間は無く申請すればおおよそ1週間程度の短い期間で1回目の失業保険が支給されます。

このように失業保険では本人の意思とは別に、失業を余儀なくされた方に対して生活の保障と再就職のサポートをすることに重点が置かれているのです。

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一般受給資格者と特定受給資格者では最大で2倍以上も差がある

自らの意思で会社を退職した自己都合退職の一般受給資格者に該当する方は、その人の年齢に関係なく勤続年数で失業保険の給付日数が変わります。

勤続年数が10年未満の方は、給付期間が90日、10年以上勤めていれば120日、20年以上勤めていれば150日間と定められています。

一方の会社の都合によって退職を余儀なくされた会社都合退職の特定受給資格者に該当する方は、勤続年数に加え離職時の年齢も考慮され失業保険の給付日数が決まります。

例を挙げると、45歳以上60歳未満で勤続年数10年以上の特定受給資格者の方は、失業保険の給付期間が270日となり一般受給資格者と比較して2倍以上になります。

またこれを金額ベースで考えると一般受給資格者は給付期間が120日で約120万円前後の受給に対して、特定受給資格者では最大で260万円となり金額も同じく2倍以上も変わってしまうのです。

同じ失業者でもこんなに待遇が違うのかと思うのも当然ですが、それだけ自らの意思で退職したのかそうでないかが失業保険では重要視されているのです。

こうなると自分も俄然会社都合での退職が羨ましく思えてきますが、以前勤めていた企業で正当な扱いを受けていた方が、キャリアアップなどを目的に退職した場合は当然自己都合退職のままです。

ですが、自己都合退職した方の中には、会社から不当な扱いを受けていたり本来は会社都合での退職が該当するにもかかわらず、自己都合退職に追いやられてしまった方も多いのです。

またハローワークでも会社都合での退職となるのは

  • 会社の倒産
  • 大量の雇用変動が発生
  • 事業所の廃止
  • 事務所移転などにより通勤が困難になった
これらの方のみが会社都合に該当すると簡単に説明しているのですが、実際にはこういったでき事以外でも会社都合に該当している場合もあるのです。

このように自分が辞めたいと思って止めたら、どんな理由があっても自己都合退職だと間違った認識を持っている方が、大勢いると考えられています。

もし自己都合退職した方の中で会社都合の退職に該当すると思われる方は、すぐにハローワークで相談することをオススメします。

ハローワークで事実が確認されれば、一般受給資格者よりも、待遇のよい特定受給資格者に変わる可能性もあるのです。

もし会社都合を証明する証拠やデータをお持ちなら失業保険の申請の際に必ず持参しましょう。

また会社都合が認められる証明が無くても、事実を正確にハローワークの職員に伝えることで以前勤めていた会社に確認をしてくれることもあります。

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