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失業保険を受けるために4週間に1度行われる失業認定日とは?

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失業認定日は自分が失業状態だと証明する大切な日

4週間に1度ハローワークで行われるのが失業認定になります。

この失業保険の認定とは簡単に言えば今自分が失業状態にあるかどうかをハローワークがチェックする日です。

失業保険とは原則的に働く意思があり働く能力があるにもかかわらず就職ができない人の為にある制度なので、失業中にアルバイトやパートを行って収入を得ていたり、就職する気が無い方に当然失業保険は支給されません。

それをこの4週間に1度ある失業認定日でチェックしていくのですが、ここで失業状態にあり、尚かつ失業中に求職活動を行っていれば4週間=28日分の失業保険が給付される仕組みになっています。

給付期間がまだ残っていても途中で再就職が決まれば、失業保険の給付はストップし再就職した日までの期間で日割り計算され給付されるのです。

また4週間に1度の認定日がハローワークの休業日だった場合は、その翌週に認定日がズレこむため、はじめてハローワークに行った時のタイミングによって失業保険の認定日は変わります。

失業保険の認定日については認定日までの期間に働いていないかをチェックすることもそうですが、期間内にどのような求職活動を行ってきたかを申告するのがメインだと思われます。

何度もお伝えしている通り失業保険を受給する資格があるのは就職する意欲、能力があるにもかかわらず中々就職することができない方に限られていますのでこの認定日では自分がきちんと就職する意思があるのを認めてもらうという気持ちで臨みましょう。

失業保険の認定までの流れをチェック

認定日に持っていく持ち物に関しては

  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業認定申告書
  • 印鑑
  • 筆記用具
この4点になります。

中でも雇用保険受給資格者証と失業認定申告書は忘れてしまうと、認定が受けられませんので必ず持っていくように注意しましょう。

失業認定申告書については主に認定日までの28日間で自分がどのような求職活動を行ってきたかを記載する書類で、期間内に2回以上の求職活動を行わなければならない決まりになっています。

また期間内にパートやアルバイト、家業の手伝いなどをして収入を得たか、もし得たのならいくらだったのかも正確に記載しなければなりません。

もしここで収入を少なく申告すると、それは失業保険の不正受給となる可能性がありますので、ありのままを申告するようにしましょう。

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失業認定申告書は「就職・就労」と「内職・手伝い」それぞれ分けて記載するのですが、就職・就労については「1日の労働時間が4時間以上」、内職・手伝いについては「1日の労働時間が4時間以下」とされています。

どんなに短い時間であったとしても収入を得ていればこの2つのどちらかに該当するはずですので、もし期間内に短い時間であってもそれをすることで収入を得た場合はしつこいようですが、必ず失業認定申告書に記載してください。

失業認定を受ける際には原則として2回以上の求職活動実績が必要になりますが、この申告でも虚偽の事実を記載するなどの不正を行えば不正受給とみなされてしまうので、もしわからない点や求職活動に該当するかどうか不明な場合はハローワークに相談することをオススメします。

ハローワークの窓口で失業認定申告書を提出すると、内容のチェックが職員によって行われて、問題が無ければ無事求職活動中と認められ失業保険の受給が認められるでしょう。

万が一申請書の内容に問題や不備があった場合は別途職員から呼び出されその場で修正を行うことになります。

書類の提出から認定まで早ければ30分以内で終わることもありますが、多くの方が、あなたと同じく認定日を迎えていますので認定日にハローワークを訪れる際は時間に余裕を持っていくことがよいかも知れません。

もし認定日にハローワークに行けない時は

失業保険の認定日は事前に決まってはいるものの、その日に限って企業との面接や求職活動が被ってしまう可能性もゼロではないでしょう。

もし認定日と求職活動が被ってしまいどうしてもハローワークに行けない時は、あらかじめハローワークに連絡して認定日を変更することも可能です。

また求職活動以外の怪我や病気で長期間働けなくなってしまった方などの場合はその期間が14日以内なら「傷病証明書」を次回の認定日までに提出することで失業保険の認定を受ける事ができます。

それ以外にも天災や、自分ではどうすることも、避けることもできない理由にてハローワークに行けない時は「事故証明書」を提出することで上記と同様に失業認定日を次回まとめて行うことも可能です。

いずれにしても何の理由も連絡も無しに認定日を過ぎてしまうとその日に認定されるはずだった28日分と、次回認定分の2か月分の失業保険を受ける事ができなくなってしまうので、認定日の確認・変更は余裕を持って行うように注意しましょう。

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