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就職したらお祝い金が貰える?!就業促進手当とは

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再就職をお祝いしてくれるのが就業促進手当です

雇用保険の中には失業した際のサポートをしてくれる失業手当と、失業保険を受給中に再就職が決まった方の為の手当てもあります。

この手当の事を就職促進手当と呼び以下の3つに分類されます。

  • 再就職手当
  • 就業手当
  • 常陽就職支度手当

再就職手当は安定した職業に就いたときに給付される給付金のことになります。

就業手当は失業保険を受給中にアルバイトやパートなどの非正規の仕事に就いた際に失業保険の代わりに支給される給付金です。

就職支度手当に関しては怪我や病気、障害をお持ちの方のような就職が困難な方や年齢が45歳以上の方が、再就職したときに支給される給付金のことです。

この就業促進手当はいずれも失業保険の受給期間中に再就職ができた方が、対象の制度で失業保険の受給期間が規定の日数分残っている場合に給付されるものです。

いわば「お祝い金」のようなものなのですが、就職が決まった時点で失業者では無くなってしまうため失業保険との同時受給ができない点に注意しなければなりません。

給付金や手当の計算方法は以下の通りです。

給付金、各種手当の合計額(失業保険の給付額-就職した日で日割り)就業促進手当

前回失業保険を受給した日から就職した日の前日までの失業期間の認定を受けて、その中で失業期間の分だけ失業保険を受給します。

そのうえで就業促進手当を申請すれば追加で一時金を受け取れる可能性があるのです。

念のためお伝えしておくと再就職が決まったにもかかわらず、そのことをハローワークに報告しないで失業保険を受給すれば、それは失業保険の不正受給になります。

不正受給が発覚するとそれまで受給していた分を即刻変換しなければいけません。

そのうえ不正に受給した金額の2倍、合計で3倍の額が請求されるいわゆる「3倍返し」という重い罰があります。

ですので再就職が決まったらすぐにハローワークに報告するようにしましょう。

就業促進手当の対象となる方とは

再就職手当に該当する方

再就職手当は正社員や長期間の雇用が確定している方のような安定した職に就くことができた方が対象となります。

以下の8つの受給条件をすべて満たすと給付されます。

  1. 就職日前日までの失業認定を受けていることに加え、失業保険の支給の残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残っている場合
  2. 1年以上雇用されることが確実な職業に再就職した人が対象になります。また1年を満たずに途中で退職することが分かっている場合は支給対象外
  3. 再就職先から受け取った内定通知などの日付が、失業保険の受給資格決定日以前だった場合は支給対象外となる。なぜなら受給資格が決定していない時点では失業保険の対象ではないため。
  4. 一般受給資格者に設けられた待期期間を過ぎてから再就職した場合は支給対象となる。もし待機期間中に再就職が決まっても支給対象外となる。
  5. 自己都合退職で給付制限がある場合に限って最初の1か月間はハローワークや厚生労働大臣に認可された職業紹介事業者からの紹介で職業に就くことが必要
  6. 再就職が決まってもそれが以前の職場やその関連企業だった場合は支給対象外となる
  7. 過去3年間の間にすでに就業促進手当を支給されたことがある方は、支給対象外となる
  8. 再就職先が雇用保険に加入していない場合は支給対象外となる

このように支給条件を確認すると失業保険の受給が決定した方が、すぐに再就職すればだれでも受給資格があると考えて問題無いでしょう。

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ただしすべての条件を満たして就業促進手当を受け取った場合でも、すぐに退職すると就業促進手当を返還する必要があるのでご注意ください。

就業手当に該当する方

失業保険の受給中にアルバイトやパートなどの職に就いた方は、次の5つの条件を満たせば就業手当が支給されます。

  1. 就職日前日まで失業認定を受けたうえで失業保険の支給の残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残っている場合
  2. 再就職先から受け取った内定通知などの日付が、失業保険の受給資格決定日以前だった場合は支給対象外となる。なぜなら受給資格が決定していない時点では失業保険の対象ではないため。
  3. 一般受給資格者に設けられた待期期間を過ぎてから再就職した場合は支給対象となる。もし待機期間中に再就職が決まっても支給対象外となる。
  4. 自己都合退職で給付制限がある場合に限って最初の1か月間はハローワークや厚生労働大臣に認可された職業紹介事業者からの紹介で職業に就くことが必要
  5. 再就職が決まってもそれが以前の職場やその関連企業だった場合は支給対象外となる

ここでいう「就業」とは1年以内の短期的な雇用が前提の職業のことになります。

契約期間が7ヶ月、週の労働時間が20時間以上、週の就労日が4日以上の場合を指すので身近なとこではコンビニでのアルバイトなどが該当するかと思います。

常用就職支度手当に該当する方

障害をお持ちの方や45歳以上の年齢の方が、再就職した際に貰えるのが常用就職支度手当です。

この常用就職支度手当を支給されるためには、以下の9つの条件すべてを満たしていなければなりません。

  1. 障害をお持ちの方のように就職が困難だと思われる方、または45歳以上の雇用対策法にもとづく再就職援助計画などに該当している方が、支給対象となる
  2. 就職日前日まで失業認定を受けたうえで失業保険の支給の残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残っている場合
  3. 1年以上雇用されることが確実な職業に再就職した人が対象になります。また1年を満たずに途中で退職することが分かっている場合は支給対象外
  4. 一般受給資格者に設けられた待期期間を過ぎてから再就職した場合は支給対象となる。もし待機期間中に再就職が決まっても支給対象外となる。
  5. ハローワークや厚生労働大臣の認可を得ている職業紹介所から紹介されて再就職した方が、支給対象
  6. 再就職が決まってもそれが以前の職場やその関連企業だった場合は支給対象外となる
  7. 過去3年間の間にすでに就業促進手当を支給されたことがある方は、支給対象外となる
  8. 過去3年間の間にすでに就業促進手当を支給されたことがある方は、支給対象外となる
  9. すべての条件をクリアしていても常用就職支度手当の支給対象者でない場合は支給対象外

常用就職支度手当はもし条件をクリアし申請書を提出してもそこから支給決定となるまで約1か月間の審査機関が設けられています。

この審査に合格した場合はそこから約1週間程度で指定の口座に支払われるとのことです。

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