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正社員や派遣で受給条件が変わる?!雇用保険の被保険者の種類とは?

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失業保険を受給するための資格は正社員だけが得られるのではなく、パートタイマーとして働く主婦やアルバイトなどでも離職日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あれば、失業保険を受けれるのです。

また会社の倒産や解雇などの理由で退職を余儀なくされた場合は、離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者期間が6か月以上に短縮されます。

非正規の社員の方でも以下の条件を満たしていれば、会社は雇用保険に加入させる義務があるため多くの労働者は失業保険の受給対象者に該当していると考えられます。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 6か月以上の雇用が見込まれている場合
  • 労働条件が雇用契約書によって明確に定められている場合など
これらの条件を満たしているにもかかわらず会社が雇用保険に加入させてくれない場合、退職後ハローワークに相談することで会社に調査がはいり、事実が確認できた段階で受給資格が与えらえるようになっています。

契約の形態によって変わる4種類の受給資格

雇用保険に加入している労働者の事を「被保険者」と呼びます。

被保険者は正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく受給資格を満たしていれば誰でも失業保険を受給することが可能ですが、被保険者の働き方によって4つの種類に分別されています。

一般被保険者

正社員や非正規社員、派遣労働者、アルバイトの多くは一般被保険者に該当します。

もしくは次の3つに該当していない方は、一般被保険者だといえます。

  • 高年齢継続被保険者
  • 短期雇用特例被保険者
  • 日雇い労働被保険者

高年齢継続被保険者

同一の事業者の下で65歳になっても継続して雇用される方の事を、高齢継続被保険者と呼びます。

また継続して雇用されることで収入が極端に下がった方が、対象です。

しかし上記の条件を満たすものの、すでに日雇い労働被保険者と短期雇用特例被保険者に該当している方は、重複して申請をすることはできません。

短期雇用特例被保険者

継続して雇用されるのではなく期間を区切って短期的に雇用される人や、雇用期間が1年未満のの仕事に就くことを基本とする人を短期雇用特例被保険者と呼びます。

ただし同じく就労の期間が短い日雇い労働被保険者の場合を除きます。

日雇い労働被保険者

その日限りの日雇いで雇用される人や30日以内の期間で雇用される方を日雇い労働被保険者と呼びます。

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失業保険はこれらの4つの分類によってすべての労働者に公平に適用されるように定められているのです。

この被保険者の種類によって失業保険の受給条件が変わるので、まずはご自身がどの雇用保険の被保険者に該当しているのかをしっかりと確認することが大切です。

以前は正社員か短期雇用なのか、一般被保険者なのか短時間被保険者なのかの2種類だけの分別でした。

しかし、労働の形が多様化した現代社会に適用するように雇用保険法が改正され現在の4つの種類に移管されたのです。

被保険者別にみる失業保険の受給条件をチェック

ここまででご説明してきた被保険者の4種類の中で「一般被保険者」「高年齢継続被保険者」「短期雇用特例被保険者」に当てはまる方は、雇用保険に加入していた期間が離職日以前の2年間に12か月以上あれば、失業保険の対象になります。

もし会社の倒産や解雇などの会社都合での退職を余儀なくされた方の場合は、離職日以前の1年間に6か月以上に短縮されます。

日雇い労働被保険者の方に関しては、失業日も含めた2か月間に通算して26日分以上の印紙保険料を納付している場合、失業保険の受給対象になります。

印紙保険料というのは事業主が日雇い労働被保険者の賃金を支払う際に、日雇い労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り付けこれに消印することで納付される雇用保険のことです。

失業保険の受給資格があっても大前提として

  • 就職する気持ちを持っている
  • いつでも就職できる能力がある
  • 積極的に就職活動を行っている
このような就職したいという強い意志を持っているにもかかわらず職業に就くことができない「失業状態」でなければ失業保険は受給できません。

「会社を辞めてしばらくは就職活動もせずにゆっくり羽を伸ばそう」

「この機会に失業保険で生活しながら自営業を始めよう」

のようなことを考えており就職に前向きでないと判断されると、受給資格があっても失業保険は給付されないのです。

また

  • 妊娠や出産ですぐに就職できる状態とは言えない方
  • 定年退職を迎えしばらくの間仕事をせずに休もうと考えている方
  • 結婚を機に退職し専業主婦になろうと考えている方
なども失業保険の給付を受けることはできません。

失業保険というのはあくまで再就職を目指している方のサポートをし、その間の生活の基盤を支えるという意義の上で成り立っている制度なのです。

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