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給付期間が最大2倍も違う?!一般受給資格者と特定受給資格者の違いとは

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失業保険の給付期間は退職理由によって大きく変わる

雇用保険の被保険者は

  1. 一般受給資格者
  2. 高年齢雇用被保険者
  3. 短期雇用特例被保険者
  4. 日雇い労働被保険者
の4つに分類されています。

ハローワークにいく方の多くは転職のために会社を辞めた65歳未満の方だと思われますが、この中のほとんどが一般被保険者にあてはまるはずです。

もしあなたが一般被保険者にあてはまっている場合、支給される失業保険の給付金は「年齢、賃金、継続年数」をもとに計算されます。

そして支給される期間については「年齢、退職理由、勤続年数」にもとづいて計算されます。

  • 支給される金額=賃金×年齢×勤続年数
  • 支給される日数=年齢×勤続年数×退職理由
上記で注目すべきは支給される日数の基になる「退職理由」になります。

なぜなら退職理由によっては支給される日数が増減するからです。

退職理由は離職証明書に記載されていますが、ハローワークに行く前に以前勤めていた会社から送られてきた離職証明書をかならず確認しましょう。

自分の都合で会社を辞めた「自己都合退職」と、会社の倒産や解雇などが理由で会社を辞めた「会社都合」では受給期間に大きな差が生まれてしまうからです。

この退職理由を含めた離職したときの状況に応じて

  • 一般受給資格者
  • 特定受給資格者
  • 就職困難者
  • 日雇い労働被保険者
の4つに分類されます。

退職の理由が会社都合なら、受給資格は「特定受給資格者」となり失業保険の給付期間も最大で330日ということです。

自己都合退職なら給付期間が最大150日なのを考えれば、その差は2倍以上にもなります。

つまり同じ失業保険でも受給資格者の種類によっては、このように最大で2倍以上もの差が生まれるのです。

金額に直せば失業保険の受給総額は100万円以上にもなることも珍しくはありません。

またこれに離職した時点での皆様の年齢や勤続年数を掛け合わせることで、さらに給付日数も変わることになります。

この算出方法については少々複雑なので、受給資格者ごとに以下の表にまとめてみましたので参考にしてみてください。

受給資格者ごとの給付期間まとめ

一般受給資格者の場合

失業者の中でもっとも多く該当するのがこの一般受給資格者です。

自己都合退職や定年退職、懲戒解雇などで離職した方が、該当します。

労働期間1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
15歳以上
65歳未満
なし90日90日120日150日

特定受給資格者の場合

会社の倒産や解雇など会社の都合によってやむ負えず失業してしまった方は、この特定受給資格者に該当します。

特定受給資格者は再就職まで時間の余裕がないことが多いので、自己都合退職の一般受給資格者よりも、給付日数が長くなるのです。

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労働期間1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日なし
30歳以上
35歳未満
90日120日180日210日240日
35歳以上
45歳未満
90日150日180日240日270日
45歳以上
60歳未満
90日180日240日270日330日
60歳以上
65歳未満
90日150日180日210日240日

就職困難者の場合

介護や怪我などの一身上の都合により就職ができない方は、この就職困難者に該当します。

また身体に障害がある方などもこれに当てはまります。

労働期間1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
45歳未満150日300日300日300日300日
45歳以上
65歳未満
150日360日360日360日360日

日雇い労働被保険者の場合

日雇いで雇用されている方が、該当します。

日雇い労働被保険者手帳に貼られている印紙保険料の納付日数で、支給日数が決められます。

印紙枚数26~31枚32~35枚36~39枚40~43枚44枚~
15歳以上
65歳未満
13日14日15日16日17日

一般受給資格者と特定受給資格者はなぜこんなにも差があるのか

自分の受給資格が一般受給資格者なのか、特定受給資格者なのかわからない方もいらっしゃるかと思います。

もっとも簡単な判別方法は「自分の意志で退職」したのか、「会社の都合で退職」させられたのかということです。

会社都合の退職は以下のような状況があてはまります。

  • 会社が破産・民事再生・会社更生などで停止・倒産した
  • 1か月に30人以上の人員整理があった
  • 事務所の移転や廃止で通勤時間が往復4時間以上になった
このような理由なら「会社都合」での退職となり失業保険の受給資格も特定受給資格者となります。

ですが、悪質な企業の中には退職理由が会社都合なのにもかかわらず、離職証明書には自己都合と記載してしまう場合もしばしば見受けられるので注意が必要です。

これには会社のイメージや信用を損なう恐れがあるなどのいくつかの理由があるのですが、もちろんそんな勝手なことは許されるはずがありません。

もしあなたが会社都合にもかかわらず自己都合での退職ということにされているなら、すぐにハローワークに相談しましょう。

また上記の理由以外にもサービス残業ばかりで正当な残業代が支払われていなかったり、就職時の会社の説明と実際の賃金や雇用形態が著しく異なっていることが理由で退職した場合も会社都合での退職とみなしてくれるので、なにか疑問を感じたらすぐにハローワークに相談してみるのをオススメします。

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